食中毒予防が必要なのは夏だけではありません。食中毒は1年を通して発生します。特に 冬になるとノロウイルスによる、感染性胃腸炎や食中毒が流行します 。ノロウイルスは、少量でも手や指、食品などを介して口から入ると、体の中で増殖し、腹痛やおう吐、下痢などの食中毒の症状を引き起こします。症状の程度は人によって異なりますが、「予防のための４つのポイント」は、「持ち込まない」「つけない」「やっつける」「ひろげない」です。
紹介状なしで⼤病院を受診すると、診察料のほかに特別な料⾦がかかることをご存じですか。一定規模以上の大病院では、紹介状がない場合、初診料や再診料とは別に、「特別の料金」がかかります。特別の料金の額は、令和4年度診療報酬改定により、令和4年（2022年）10月から、初診の場合は5,000円以上（歯科は3,000円以上）から7,000円以上（⻭科は5,000円以上）、再診の場合は2,500円以上（歯科は1,500円以上）から3,000円以上（⻭科は1,900円以上）に引き上げとなっています。ただし、対象病院に対して支払われる保険給付から、一定額を差し引くこととしています。
「新型インフルエンザ」とは、毎年流行する季節性のインフルエンザとは異なり、突然変異で発生する新型のインフルエンザウイルスによる感染症です。およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が免疫を持っていないため、急速にまん延し、社会に大きな影響をもたらすおそれがあります。ここでは新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために、私たち一人ひとりができる対策などについてご紹介します。
生活習慣病とは、食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒など生活習慣が、発症・進行に関与する疾患群であり、がん（悪性新生物）、心疾患（狭心症や心筋梗塞などの心臓病）、脳血管疾患（脳梗塞やクモ膜下出血などの脳の病）などの病気が含まれます。ただし、生活習慣病の発症には、生活習慣だけでなく遺伝的要因などの複数の要因が影響するという点に配慮が必要です。
年齢にかかわらず誰もがなり得る認知症について、一人ひとりが「自分ごと」として理解する必要があります。認知症になってからも、本人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症や認知症の本人についての理解を深めることが大切です。
マイナ保険証を利用すると、初めて受診する医療機関でも、本人の同意によって今までに使ったお薬の履歴や特定健診の結果を医師と共有できます。実際に、初診の急患が来院した際、治療に活用できる情報が搬送先の病院には何もありませんでしたが、たまたまマイナンバーカードを持っていたお陰で、ふだん飲んでいるお薬や特定健診の血液検査などの結果が判明し、早期治療につながった事例がありました。マイナ保険証は、救急や旅行先での受診といった、いざというときの安心にもつながります。
骨髄バンクは、白血病などの血液疾患の治療のための造血幹細胞移植のうち「骨髄移植」や「末梢血幹細胞移植」が必要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ公的事業です。適合するドナーが見つかる確率は兄弟姉妹の間でも4分の1、血のつながっていない他人になると数百から数万分の1です。移植を希望する全ての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くのかたのドナー登録への協力が必要です。
「献血」とは、病気やけがで輸血や血漿分画製剤を必要とする患者さんのために、自分の血液を自発的かつ無償で提供することです。皆さんの善意の献血によって、多くの患者さんの命が救われます。献血は命をつなぐボランティア。若い世代を始め、皆さんのご協力をお待ちしています！
住宅などの財産だけでなく命までをも奪う恐ろしい火災。住宅火災によって、毎年約900人のかたが亡くなっています。その半数が「逃げ遅れ」によるものです。また、亡くなったかたの約75％を65歳以上の高齢者が占めています。住宅火災の発生や逃げ遅れを防ぎ、いのちを守るために、日頃から取り組むべき「住宅防火いのちを守るポイント」を紹介します。
インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の予防には、「手洗い」「マスクの着用を含む咳（せき）エチケット」「換気」などが有効です。
特に高齢者や基礎疾患のある方が感染すると、重症化するリスクが高まります。高齢の方と会ったり、通院や大人数で集まったりするときは、マスクの着用を含めた感染対策へのご協力をお願いします。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられました。なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。
