後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?

2025年07月28日

歳をとると病気やけがで医療機関を受診する機会が増えてきます。そこで気になるのが医療費です。ただ、医療費と一口にいっても、年齢等によって加入する医療保険制度が異なり、窓口で自己負担する割合も異なります。令和4年(2022年)10月から、75歳以上のかた等で一定以上の所得のあるかたの医療費の窓口負担割合が1割から2割になりました。窓口負担割合の判断基準はどのようなものか、変更となるかたへの負担軽減(配慮措置)、見直しの背景についてご紹介します。

 後期高齢者医療制度の被保険者で窓口負担割合が「2割」になるのは、次の(1)(2)の両方に該当する場合です。

  1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいるとき。
  2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入(※1)」+「その他の合計所得金額(※2)」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上であるとき。
  1. 「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。なお、遺族年金や障害年金は含みません。
  2. 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額です。

また、現役並み所得者については、従来どおり「3割負担」です。