歳をとると病気やけがで医療機関を受診する機会が増えてきます。そこで気になるのが医療費です。ただ、医療費と一口にいっても、年齢等によって加入する医療保険制度が異なり、窓口で自己負担する割合も異なります。令和4年（2022年）10月から、75歳以上のかた等で一定以上の所得のあるかたの医療費の窓口負担割合が1割から2割になりました。窓口負担割合の判断基準はどのようなものか、変更となるかたへの負担軽減（配慮措置）、見直しの背景についてご紹介します。

夏を迎えると、家族や友人などと一緒に、海や川へと出掛ける機会が増えてきます。水辺のレジャーは楽しいひと時となりますが、一方で、毎年多くの「水の事故」が起きていることを忘れてはいけません。この記事では、「水の事故」の対策をまとめましたので、是非、海や川へ出掛ける際の参考としてください。 水の事故から命を守るためには、次の7つのポイントを徹底することが「自己救命策」の基本となります。

「大麻は合法」「体に害はない」「依存性がないから、一度なら大丈夫」といった誤った情報が広がり、若者の間で大麻の使用が増加しています。令和5年（2023年）には、大麻取締法が改正され、「使用」が禁止されるなど、規制がさらに強化されました。大麻の被害から自分や大切な人を守るために、正しい知識を身に付けましょう。

令和6年（2024年）4月から、熱中症警戒アラートの一段上の熱中症特別警戒アラートが新たに創設され、運用が開始されました。熱中症特別警戒アラートが発表される場合は、過去に例のない危険な暑さが予測され、人の健康に係る重大な被害が生じるおそれがあります。また、危険な暑さから避けるための場所として、市町村長は「クーリングシェルター」を指定できることになりました。クーリングシェルターは熱中症特別警戒アラートが発表されている期間中、一般に開放されます。
熱中症特別警戒アラートが発表されるときには、熱中症予防行動を徹底して行うことが何より重要です。日頃から心がけている熱中症予防行動のみでは不十分な可能性があるため、今一度気を引き締めて、準備や対応をすることが必要です。

食べ物を介して体内に侵入した細菌やウイルスなどが原因で引き起こされる食中毒は、1年を通じて発生するため、常に注意が必要です。なかでも鶏肉や牛肉などに付着する細菌の「カンピロバクター」や「腸管出血性大腸菌（O157、O111など）」などは、重い症状を引き起こすこともあり、抵抗力の弱いこどもや妊婦、高齢者は特に気を付けなければなりません。また、魚介類に寄生する寄生虫の「アニサキス」による食中毒報告数が増えています。これらの食中毒の特徴と食品を安全に食べるためのポイントを紹介します。

最近、海外で流通している医薬品や化粧品、医療機器などを、旅行先やインターネットを通じて購入するなど個人輸入するかたが増えています。しかし、こうした医薬品などは、日本の医薬品医療機器等法に基づく安全性や有効性が確認されていないなどのリスクがあり、使用による健康被害も多数報告されています。そこで、こうした医薬品などが不正に国内へ流入しないよう、また私たち国民の保健衛生上の危害を防止するため、医薬品などの個人輸入は「自分自身での使用のみ認められる」などのルールが設けられています。海外から医薬品の個人輸入をするときには、事前にこうしたルールを把握したうえで、医師や薬剤師などの専門家と相談して、そのリスクと必要性を十分に検討してください。

それまで元気だった赤ちゃんが、何の予兆や病歴のないまま、眠っている間に突然死亡してしまうことがあります。この「乳幼児突然死症候群（SIDS）」は、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なります。SIDSの予防方法は確立していませんが、いくつかの点に留意すれば、発症のリスクを低くすることができます。

「リフィル処方箋」は、症状が安定している患者で一定の要件を満たした場合に、医師が定めた期間内に最大3回まで繰り返し使用可能な処方箋で、令和4年度（2022年度）に導入されました。通常の処方箋では、医師が決めた日数分の薬を1回だけ受け取れますが、リフィル処方箋では、診察を1回受けて1通の処方箋を発行してもらうだけで、一定の間隔で最大3回まで繰り返し薬を受け取ることができます。処方の期間は薬や症状などに応じて医師が個別に判断します。
※リフィル（refill）とは詰め替えの意味です。

細菌もウイルスも目には見えない小さなものです。細菌は温度や湿度などの条件がそろうと食べ物の中で増殖し、その食べ物を食べることにより食中毒を引き起こします。一方、ウイルスは、細菌のように食べ物の中では増殖しませんが、食べ物を通じて体内に入ると、人の腸管内で増殖し、食中毒を引き起こします。また、ウイルスは低温や乾燥した環境中で長く生存します。

「緊急性の高い症状かどうか自分で判断できない」「救急車を呼ぶほどではないけど受診したい／相談したい」「119番に電話するのがためらわれる」というときは、電話やインターネットですぐに相談できる以下のような手段があります。判断に迷ったときには、是非ご利用ください。

認知症の早期診断・早期治療につなげるために、自分自身のほか、家族・同僚・友人など周りの人について「もしかして認知症では」と思われる症状に気付いたら、一人で悩まず専門医や専門家などに相談しましょう。